企業版ふるさと納税の利益別メリットと損益分岐点
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企業版ふるさと納税は、地方創生を支援する目的で創設された制度です。個人版のふるさと納税とは異なり、企業が自治体に寄付を行うことで、法人関係税から大きな控除を受けられるのが特徴です。
「自社にどれくらいの利益があれば、この制度を最大限に活用できるのか？」と疑問に思う経営者の方も多いでしょう。この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みから、実質負担1割となる損益分岐点、利益別のシミュレーションまで詳しく解説します。
企業版ふるさと納税の仕組みとメリット
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、志のある企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
法人税等の最大約9割が控除される仕組み
企業版ふるさと納税の最大の魅力は、寄付額の最大約9割に相当する税金が軽減される点にあります。
通常の寄付金であれば、寄付額の約3割が「損金算入」として法人税等の計算から差し引かれます。企業版ふるさと納税では、これに加えてさらに寄付額の最大6割が「税額控除」として直接差し引かれます。
- 損金算入による軽減効果 寄付額の約30％
- 税額控除による軽減効果 寄付額の最大60％（法人住民税、法人税、法人事業税から控除）
この2つを合わせることで、企業は寄付額の約**90％**の税負担を軽減できる仕組みになっています。 （参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikiseisei/kigyou_furusato.html）
実質負担1割で社会貢献できるメリット
企業にとっての直接的なメリットは、わずか1割の自己負担で大きな社会貢献ができることです。
例えば、100万円を寄付した場合、税金の軽減額が約90万円となるため、企業の実質的な持ち出しは10万円で済みます。この10万円の負担で、自治体のプロジェクトを支援し、企業のイメージアップやSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みとして対外的にアピールすることが可能です。
また、寄付を通じて自治体との新たなパートナーシップが構築され、新事業の展開や地域課題の解決に向けた連携が生まれる可能性もあります。
返礼品禁止と個人版との制度上の違い
企業版ふるさと納税を検討する際、個人版との大きな違いに注意が必要です。
返礼品の禁止
個人版では寄付額に応じた豪華な返礼品が楽しみの一つですが、企業版では返礼品の受け取りが禁止されています。寄付の代償として経済的な利益を受けることは、制度上認められていません。
寄付の下限額
個人版は2,000円から寄付が可能ですが、企業版は1回あたり10万円以上の寄付が条件となります。
損益分岐点の考え方
個人版は所得税と住民税の還付・控除が主ですが、企業版は法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）が控除対象となります。
どれくらい利益があればお得かの目安
企業版ふるさと納税で「損をしない（最大限の控除を受ける）」ためには、一定以上の利益が出ていることが前提となります。
損金算入による節税効果の損益分岐点
まず、寄付金を損金として算入するためには、その年度の決算が黒字である必要があります。
赤字決算の場合、そもそも支払うべき法人税が発生していないため、損金算入による節税効果（約3割分）を享受することができません。したがって、企業版ふるさと納税を検討する第一の条件は、寄付額を上回る利益が確保できていることです。
寄付上限額を決定する法人住民税の算出式
税額控除（最大6割分）をフルに活用するためには、自社の「寄付上限額」を把握することが重要です。この上限額は、主に法人住民税の額によって決まります。
- 法人住民税からの控除 寄付額の4割を控除。ただし、法人住民税法人税割額の**20％**が上限。
- 法人税からの控除 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、法人税額の**5％**が上限。
- 法人事業税からの控除 寄付額の2割を控除。ただし、法人事業税額の**20％**が上限。
最も影響が大きいのは「法人住民税の20％」という枠です。この枠内に寄付額の4割が収まるかどうかが、実質負担1割に抑えられるかの分かれ目となります。
黒字経営が前提となる税額控除の適用条件
税額控除は「支払うべき税金から直接差し引く」制度であるため、納税額がゼロの状態ではメリットがありません。
特に、過去の欠損金の繰越控除を利用して当期の納税額を圧縮している場合などは、見かけ上の利益が出ていても、実際の納税額が少なければ控除を使い切れない可能性があります。**「当期純利益」だけでなく、「課税所得」**が十分に発生しているかを確認しましょう。
利益別シミュレーションと寄付上限額
企業の利益規模によって、どれくらいの寄付までなら実質負担1割で済むのか、目安をまとめました。 ※資本金1億円以下の中小企業を想定した概算です。
利益1000万円の場合の軽減額
利益（課税所得）が1,000万円程度の場合、法人住民税の額はそれほど大きくありません。
- 寄付上限額の目安 約10万円〜15万円
- 軽減額の内訳 10万円寄付した場合、約9万円の税金が軽減され、実質負担は約1万円となります。
利益1,000万円前後の企業の場合、制度の最低ラインである10万円の寄付が、最も効率よくメリットを享受できるラインといえます。
利益5000万円の場合の軽減額
利益が5,000万円を超えてくると、寄付上限額も大幅に上がります。
- 寄付上限額の目安 約60万円〜80万円
- 軽減額の内訳 50万円寄付した場合、約45万円の税金が軽減され、実質負担は約5万円となります。
この規模になると、複数の自治体に分散して寄付を行ったり、特定のプロジェクトに対してまとまった支援を行ったりすることが可能になり、CSR活動としての対外的なインパクトも強まります。
利益1億円以上の場合の軽減額
利益が1億円以上の企業では、節税効果と社会貢献の両立が非常にしやすくなります。
- 寄付上限額の目安 約120万円以上
- 軽減額の内訳 100万円寄付した場合、約90万円の税金が軽減され、実質負担は約10万円となります。
大規模な利益が出ている場合は、上限額を正確に計算することで、数百万円単位の寄付を実質1割負担で行うことができます。決算直前に利益が予想を上回ることが判明した際の、有効な税務対策としても活用されています。
企業版ふるさと納税のデメリットと注意点
メリットの大きい制度ですが、事前の確認を怠ると期待した効果が得られない場合があります。
赤字決算では税額控除を受けられないリスク
前述の通り、企業版ふるさと納税は「税金の控除」を受ける制度です。
もし寄付を行った後に、予期せぬ損失が発生して赤字決算となった場合、控除すべき税金そのものが発生しないため、寄付額の全額が企業の持ち出し（費用）となってしまいます。利益予測が不安定な場合は、決算の着地が見えてくる時期に寄付を行うのが安全です。
1回10万円以上の寄付が必要な下限設定
企業版ふるさと納税には、1回あたりの寄付額が10万円以上でなければならないというルールがあります。
「まずは数万円から試してみたい」という少額の寄付は制度の対象外となり、通常の寄付金扱い（約3割の損金算入のみ）となってしまうため注意してください。
本社所在地の自治体への寄付は対象外
企業が自社の本社が所在する自治体へ寄付を行っても、企業版ふるさと納税の税額控除は受けられません。
ここでいう「本社」とは、地方税法上の「主たる事務所または事業所」を指します。地域貢献として地元の自治体を応援したい気持ちがあっても、制度上の優遇措置を受けるためには、本社所在地以外の自治体から寄付先を選ぶ必要があります。
節税効果を最大化する手続きの流れ
制度をスムーズに利用し、確実に税額控除を受けるための手順を解説します。
寄付対象となる地方創生プロジェクトの選定
まずは、寄付先の自治体とプロジェクトを選びます。
自治体が作成し、国から認定を受けた「地域再生計画」に記載された事業が対象となります。多くの自治体が公式サイトや専用のポータルサイトでプロジェクトを公開しています。自社の経営理念や事業内容に関連性の高いプロジェクトを選ぶと、PR効果も高まります。
寄付金の支払いと受領証の保管
寄付先が決まったら、自治体へ寄付の申し込みを行います。
- 自治体へ「寄付申出書」を提出する。
- 自治体から納付書等が届くので、寄付金を支払う。
- 自治体から**「受領証」**が発行される。
この「受領証」は、後の確定申告で必ず必要になる重要な書類です。紛失しないよう大切に保管してください。
法人税申告書での税額控除の申請方法
寄付を行った年度の法人税申告の際に、税額控除の申請を行います。
具体的には、法人税申告書の**「別表」**に必要な事項を記載し、自治体から受け取った受領証の写しを添付します。計算が複雑になる場合があるため、顧問税理士と連携して正確に申告を行うようにしましょう。
まとめ
企業版ふるさと納税は、利益が1,000万円以上出ている企業であれば、実質負担1割で社会貢献ができる非常に効率の良い制度です。
- 最大約9割の税金が軽減される。
- 実質負担は寄付額のわずか1割。
- 利益規模に応じた寄付上限額を把握することが重要。
- 赤字決算や本社所在地への寄付には注意が必要。
自社の利益状況を照らし合わせ、適切な寄付額を設定することで、節税対策と企業価値の向上を同時に実現してみてはいかがでしょうか。まずは、関心のある地域のプロジェクトを探すことから始めてみるのがおすすめです。
ご不明な点などがございましたら、お問い合わせフォームよりLuck field Kmまでお気軽にお問い合わせください。
企業版ふるさと納税のサポートを無料で行っております。
