企業版ふるさと納税全国寄附ランキング！納税額や人気の自治体
Km-staff企業版ふるさと納税は、地方創生を支援する仕組みとして多くの企業に活用されています。CSR（企業の社会的責任）活動やSDGsへの取り組みが重視される中、どの自治体に寄附が集まっているのか、その実績データを把握することは、自社の寄附戦略を立てる上で非常に重要です。
本記事では、総務省が発表した最新の統計データに基づき、企業版ふるさと納税の受入額ランキングや、寄附が集まる自治体の特徴、さらには地域別の傾向について詳しく解説します。
企業版ふるさと納税の受入実績と推移
企業版ふるさと納税の市場規模は、制度の認知度向上とともに急速に拡大しています。まずは、全体的な受入実績とこれまでの推移を確認しましょう。
総務省発表の最新統計データ
総務省が公表した令和6年度（2024年度）の調査結果によると、企業版ふるさと納税の年間寄附総額は約631億円に達しました。これは前年度の約470億円から大幅に増加しており、制度開始以来、過去最高を更新し続けています。
寄附金額と件数の年度別推移
制度が大幅に拡充された令和2年度以降、寄附実績は右肩上がりで推移しています。
- 令和2年度 約110億円（約2,200件）
- 令和3年度 約226億円（約4,900件）
- 令和4年度 約341億円（約8,300件）
- 令和5年度 約470億円（約13,000件）
- 令和6年度 約631億円（約 18,400件）
このように、寄附金額だけでなく寄附件数も飛躍的に伸びており、地方創生に対する企業の関心が高まっていることが分かります。
1件あたりの平均寄附額の相場
令和5年度の実績から算出すると、1件あたりの平均寄附額は約360万円となります。ただし、実際には数千万円単位の大型寄附から、制度の最低ラインである10万円の寄附まで幅広く存在します。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000964414.pdf）
自治体別の寄附受入額ランキング
どの自治体が多くの寄附を集めているのでしょうか。ここでは、受入額や件数で上位にランクインしている自治体の傾向を紹介します。
全国の受入額上位自治体一覧
受入額ランキングの上位には、大規模なインフラ整備や観光振興プロジェクトを掲げる自治体が並びます。
- 静岡県 防災対策や産業振興など、多岐にわたるプロジェクトで多額の寄附を集めています。
- 北海道 広大な土地を活かした環境保全や、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みが評価されています。
- 福井県 新幹線の延伸に伴う観光開発や、子育て支援策への寄附が活発です。
受入件数が多い自治体ランキング
受入件数が多い自治体は、企業との接点を増やすために積極的な広報活動を行っているのが特徴です。
- 北海道上士幌町 SDGsへの取り組みが早くから注目されており、全国から多くの企業が支援しています。
- 岩手県北上市 企業誘致と連動した寄附の受け入れが盛んで、製造業を中心に多くの実績があります。
寄附額が高い市町村の特徴
寄附額が高い市町村には、共通する3つの特徴があります。
- プロジェクトの具体性 「何に資金が使われるか」が明確で、企業の事業内容とリンクしやすい。
- ベネフィットの提示 寄附による広報効果や、自治体との連携可能性を具体的に提示している。
- 担当者の熱意 自治体側に企業版ふるさと納税の専任担当がおり、迅速な対応が可能である。
都道府県別の寄附受入額ランキング
都道府県単位で見ると、地域ごとの地方創生に対する姿勢や、企業との連携状況がより鮮明になります。
都道府県本体の受入実績順位
都道府県本体への寄附では、広域的な課題解決（防災、広域観光、産業支援など）を目的としたものが多く見られます。
- 1位：静岡県
- 2位：北海道
- 3位：福井県
これらの県は、県知事自らがトップセールスを行うなど、企業誘致とセットで寄附の呼びかけを強化している傾向にあります。
地域別の寄附流入と流出の傾向
企業版ふるさと納税は、自社の本社所在地（法人住民税の納税地）以外の自治体へ寄附する仕組みです。そのため、大企業が集中する東京都や大阪府などの都市部からは寄附が「流出」し、地方部へ「流入」する構造になっています。
寄附が集まる特定地域の背景
特定の地域に寄附が集まる背景には、その土地ならではの社会課題と企業のニーズが合致しているケースが多いです。例えば、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域には、環境意識の高いエネルギー関連企業からの寄附が集中します。
寄附流出額の多い自治体と赤字の現状
「ふるさと納税」という言葉から、自治体の税収減（赤字）を心配する声もあります。しかし、企業版ふるさと納税は個人版とは仕組みが異なります。
流出額ワーストランキングの分析
個人版ふるさと納税では、横浜市や名古屋市などの大都市が多額の税収流出に苦しんでいます。企業版においても、企業が地方へ寄附を行うことで、本来本社所在地の自治体に納められるはずだった税金が減少する側面はあります。
赤字自治体が抱える課題と対策
税収が流出する側の自治体（主に都市部）にとっては、減収分をどう補うかが課題です。ただし、企業版ふるさと納税は損金算入による軽減効果が大きいため、自治体間の税収の奪い合いというよりは、国全体で地方創生を後押しする性格が強い制度です。
都市部と地方部での格差の実態
寄附を受け入れる能力（プロジェクト立案力や営業力）がある自治体と、そうでない自治体の間で実績の格差が広がっています。単に待っているだけでは寄附は集まらず、自治体側の努力が試されるフェーズに入っています。
寄附額が急増している注目の自治体
近年、独自の戦略で急激に実績を伸ばしている自治体を紹介します。
前年度比で実績を伸ばした地域（例：デジタル化を推進する自治体）
- 石川県加賀市 「スマートシティ」を掲げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のプロジェクトでIT企業からの寄附を急増させています。
- 群馬県前橋市 官民連携のまちづくりプロジェクトが評価され、多くの企業から共感を得ています。
独自のプロジェクトを展開する町
例えば、廃校を活用したサテライトオフィス整備や、ドローンを活用した物流網の構築など、先進的な取り組みを行う町には、実証実験を兼ねた企業からの寄附が集まりやすくなっています。
企業との連携が活発な自治体事例
寄附をきっかけに、自治体と企業が包括連携協定を結ぶ事例も増えています。単なる資金提供に留まらず、企業のノウハウを地域課題の解決に活かす「共創」の形が理想的な成功パターンと言えます。
寄附先選定の判断基準と成功事例
企業が寄附先を選ぶ際、どのような基準で判断すべきでしょうか。
CSR活動と親和性の高い事業
自社の経営理念や事業内容に関連するプロジェクトを選ぶことが、最も一般的な選定基準です。
- 建設業 地域のインフラ整備や災害復旧支援。
- 食品メーカー 子供食堂の支援や、地場産品のブランド化支援。
SDGs達成に寄与する寄附事例
多くの企業が、SDGsの目標達成を寄附の目的に掲げています。
- 目標11「住み続けられるまちづくりを」 歴史的建造物の保存や、公共交通機関の維持。
- 目標15「陸の豊かさも守ろう」 森林保全や植樹活動への支援。
企業イメージ向上に繋がる選定
寄附の実績を自社サイトやアニュアルレポートで公開することで、ステークホルダーからの信頼を高めることができます。特に、ランキング上位の自治体や、話題性の高いプロジェクトへの寄附は、メディア露出の機会も増え、ブランド価値の向上に寄与します。
まとめ
企業版ふるさと納税は、年間約470億円規模の市場へと成長し、多くの企業にとって重要な社会貢献の手段となっています。
- 最新のトレンド 寄附額・件数ともに過去最高を更新中。
- 人気の自治体 静岡県や北海道など、明確なビジョンを持つ地域に寄附が集中。
- 選定のポイント 自社の事業との親和性や、SDGsへの貢献度を重視する。
ランキングや実績データを参考にしつつ、自社にとって最も価値のある寄附先を見つけることが、地方創生と企業成長の両立に繋がります。最新の公表データを活用し、戦略的な寄附検討を進めていきましょう。
