企業版ふるさと納税とは？個人版との違い
Km-staff「会社の節税対策を探している」「CSR活動として社会に貢献したい」 このようにお考えの経営者や企業担当者の方にとって、企業版ふるさと納税は非常に魅力的な選択肢の一つです。
しかし、個人版のふるさと納税とは制度が大きく異なるため、「仕組みがよくわからない」「本当にメリットがあるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、企業版ふるさと納税の専門家として、まずは制度の基本的な仕組みを初心者の方にも分かりやすく解説します。
企業版ふるさと納税とは？個人版との違い
まず、企業版ふるさと納税がどのような制度なのか、多くの人が知っている個人版と比較しながら見ていきましょう。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除が受けられる仕組みです。正式名称を「地方創生応援税制」といいます。
個人版ふるさと納税との主な違いは以下の通りです。
| 比較項目 | 企業版ふるさと納税（法人） | 個人版ふるさと納税（個人） |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 地方創生・地域活性化 | 自治体への応援・寄付文化の醸成 |
| 税の優遇 | 損金算入＋税額控除 | 所得控除＋税額控除 |
| 返礼品 | 原則なし | あり |
| 寄付額の下限 | 10万円 | 2,000円を超える部分 |
| 寄付額の上限 | 企業の利益や税額による | 個人の所得や家族構成による |
| 寄付先の制限 | 本社所在地の自治体は対象外 | 原則なし |
制度の目的と概要
企業版ふるさと納税の最も重要な目的は、企業の力を活用して地方の活性化（地方創生）を促進することです。人口減少や少子高齢化に悩む地域が、魅力的なまちづくりのための事業（例：子育て支援、産業振興、観光開発など）を立ち上げ、そのプロジェクトに共感した企業が資金を提供します。国は、その社会貢献活動を税制面で優遇することで、企業から地方への資金の流れを後押ししています。 （参考：内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）
税の優遇措置（控除の種類）
企業版ふるさと納税の税制優遇は、以下の2段階で構成されています。
- 損金算入 寄付額の全額を費用（損金）として計上できます。これにより、法人関係税（法人税、法人住民税、法人事業税）の課税対象となる所得が圧縮されます。
- 税額控除 損金算入による軽減効果に加えて、納めるべき法人関係税の税額そのものから、寄付額の最大6割が直接差し引かれます（控除されます）。
この2つの組み合わせにより、最大で寄付額の約9割に相当する税負担の軽減効果が生まれます。
返礼品の有無
個人版ふるさと納税の大きな魅力である返礼品ですが、企業版ふるさと納税では、金銭や物品といった経済的な見返り（返礼品）を受け取ることは禁止されています。これは、制度の目的が純粋な地方創生への応援であるためです。ただし、感謝状の贈呈や企業名の公表といった、PRに繋がる非金銭的なお礼は認められています。
寄付額の下限・上限
企業版ふるさと納税を利用するには、1事業あたりの寄付額が10万円以上である必要があります。上限額については、企業の利益や納める税額によって変動しますが、税額控除の上限は以下の通り定められています。
- 法人住民税：法人住民税法人税割額の20%
- 法人税：法人税額の5%（ただし、法人住民税の控除上限に達しない場合は、その残額も法人税から控除可能。寄付額の最大6割まで）
- 法人事業税：法人事業税額の20%
