企業版ふるさと納税についてよくある質問

企業版ふるさと納税に関するよくある質問

企業版ふるさと納税に関してよく寄せられる質問にお答えします。

Q. いつまでに手続きが必要ですか？

A. 税額控除の適用を受けたい事業年度内に、寄付金の払い込みまで完了させる必要があります。 多くの企業が決算月に向けて検討を始めますが、寄付先の選定や自治体とのやり取りには時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

Q. メリットがないと言われる理由は？

A. 主に「返礼品がない」ことと「実質負担がゼロにならない」ことが理由として挙げられます。 個人版ふるさと納税の感覚でいると、金銭的な見返りがないため「メリットがない」と感じるかもしれません。しかし、本制度のメリットは税負担の軽減に加え、CSRや企業PRといった非金銭的な価値にあります。この点を理解することが重要です。

Q. 寄付金控除と税額控除の違いは？

A. 控除する対象が異なります。

• 寄付金控除（損金算入） 課税対象となる「所得」から金額を差し引くこと。税率を掛ける前の金額が減るため、間接的に税額が減ります。
• 税額控除 計算された「税額」そのものから直接金額を差し引くこと。インパクトが大きく、節税効果が高いのが特徴です。

企業版ふるさと納税は、この両方のメリットを享受できる強力な制度です。

Q. 制度はいつまで延長されましたか？

A. 令和6年度（2024年度）の税制改正により、適用期限が2029年度（令和11年度）まで5年間延長されました。 これにより、企業は中長期的な視点で地方創生への貢献を計画しやすくなりました。今後も多くの企業に活用されることが期待されています。 （参考：内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato_zeiseikaisei.html）