企業版ふるさと納税のメリット詳しく解説！仕組みと最大9割軽減

「節税しながら社会貢献ができる」として、多くの企業から注目を集めているのが企業版ふるさと納税です。

個人のふるさと納税は広く知られていますが、法人向けの制度には特有のメリットやルールが存在します。特に、寄付額の最大約9割が税金から軽減されるという仕組みは、経営者や財務担当者にとって非常に大きな魅力でしょう。

この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みから具体的なメリット、個人版との違い、そして導入時の注意点まで、専門的な視点で分かりやすく解説します。

企業版ふるさと納税の概要と仕組み

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

正式名称は「地方創生応援税制」と呼ばれ、地方創生を官民連携で推進するために創設されました。企業は寄付を通じて地方の課題解決を支援でき、自治体は寄付金を活用して魅力的なまちづくりを進めることができます。

寄付額の最大約9割が控除される仕組み

企業版ふるさと納税の最大の特長は、その極めて高い節税効果にあります。

通常、企業が自治体に寄付を行うと、その全額が「損金」として算入されます。これにより、寄付額の約3割（法人実効税率相当）の税負担が軽減されます。企業版ふるさと納税では、この通常の損金算入による軽減に加え、さらに寄付額の最大6割が法人住民税や法人税から直接差し引かれる「税額控除」が適用されます。

これらを合わせることで、寄付額の最大約9割に相当する税金が軽減される仕組みとなっています。つまり、企業の実質的な負担は寄付額の約1割で済むことになります。

（参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikizaisai/portal/index.html）

企業が寄付を行うメリット

企業版ふるさと納税を活用することで、企業は金銭的なメリットだけでなく、経営戦略上のさまざまな恩恵を受けることができます。

法人関係税の大きな軽減効果

最も直接的なメリットは、法人関係税の負担を大幅に抑えられることです。

軽減される税金の内訳は以下の通りです。

• 法人住民税 寄付額の4割を上限に、法人住民税から税額控除されます。
• 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を法人税から控除できます（寄付額の1割が上限）。
• 法人事業税 寄付額の2割を上限に、法人事業税から税額控除されます。

このように、複数の税目から控除が受けられるため、キャッシュフローの改善に寄与します。

社会貢献による企業イメージの向上

寄付を通じて地方創生を支援することは、企業の社会的責任（CSR）を果たすことにつながります。

外部へのPR効果

• SDGsへの貢献 地方創生プロジェクトへの支援は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた具体的なアクションとして対外的にアピールできます。
• 企業イメージの向上 自治体の公式サイトや広報誌などで寄付企業として紹介されることが多く、社会貢献に積極的な企業としての信頼性を高められます。

自治体とのパートナーシップ構築

寄付をきっかけとして、特定の自治体と深い関係性を築けることも大きなメリットです。

• 新たなビジネスチャンス 自治体との連携を通じて、地域の課題やニーズを直接把握できるようになり、新事業の創出や実証実験の場として活用できる可能性があります。
• ネットワークの拡大 自治体首長との面談や、寄付企業同士の交流会などを通じて、普段の営業活動では得られない人脈を形成できます。

個人版ふるさと納税との決定的な違い

個人で行うふるさと納税と企業版では、制度の根幹に関わる重要な違いがいくつかあります。

返礼品の受領禁止ルール

個人版ふるさと納税では豪華な返礼品が楽しみの一つですが、企業版では返礼品を受け取ることが禁止されています。

寄付の代償として経済的な利益を受けることは、制度の趣旨に反するとされているためです。もし返礼品を受け取ってしまうと、税額控除の対象外となるだけでなく、制度の悪用とみなされる恐れがあるため注意が必要です。

本社所在地の自治体への寄付不可

企業版ふるさと納税では、自社の本社が所在する自治体への寄付は税額控除の対象になりません。

ここでいう「本社」とは、地方税法上の「主たる事務所または事業所」を指します。例えば、東京都港区に本社がある企業は、東京都や港区に対して企業版ふるさと納税を行うことはできません。あくまで「自社が拠点を持たない、あるいは支店のみがある地域」への支援を想定した制度です。

寄付の下限額は10万円から

個人版では2,000円からの寄付が可能ですが、企業版ふるさと納税の寄付下限額は1回あたり10万円と定められています。

10万円未満の寄付については、通常の寄付金として損金算入は可能ですが、最大6割の「税額控除」を受けることはできません。検討の際は、予算が10万円以上であることを確認しましょう。

検討前に知るべきデメリットと注意点

メリットの多い制度ですが、自社の状況によっては期待した効果が得られない場合もあります。

節税効果がない赤字企業の注意点

企業版ふるさと納税による税額控除は、支払うべき税金があることを前提とした仕組みです。

そのため、赤字決算で法人関係税が発生していない企業の場合、差し引くべき税金がないため、税額控除の恩恵を受けることができません。この場合、寄付額の全額が単なる支出（実質負担10割）となってしまうため、当期の利益予測を慎重に見極める必要があります。

事務手続きの手間と税務申告

制度を利用するためには、一定の事務作業が発生します。

• 自治体の選定と調整 自社の理念に合うプロジェクトを探し、自治体と寄付の時期や使途について調整を行う必要があります。
• 書類の管理 自治体から発行される「寄付金の受領証」は、税務申告に不可欠な書類です。紛失しないよう厳重に管理しなければなりません。
• 申告書の作成 法人税の確定申告時に、専用の別表（別表六（二十六）など）を作成して添付する必要があります。

実質負担1割の税額軽減シミュレーション

実際に100万円を寄付した場合、どの程度の節税効果があるのか具体的に見ていきましょう。

100万円寄付した場合の控除額

企業が100万円を企業版ふるさと納税として寄付した場合、税負担の軽減額は以下のようになります。

• 軽減される税金の合計 約90万円
• 企業の実質負担額 約10万円

このように、100万円という大きな金額を支援に回しても、手元から実質的に出ていくお金は10万円程度に抑えられます。

損金算入と税額控除の内訳

90万円の軽減効果の内訳をさらに詳しく解説します。

• 損金算入による軽減（約30万円） 寄付額100万円を損金に算入することで、法人実効税率（約30%）分、法人税等が安くなります。
• 税額控除による軽減（最大60万円） 企業版ふるさと納税特有の優遇措置として、寄付額の6割が直接税金から差し引かれます。

この「30万円（損金算入分）」と「60万円（税額控除分）」を合算することで、合計90万円の節税が実現します。

寄付の申し込みから税務申告の流れ

企業版ふるさと納税を実施する際の手順は、大きく分けて以下の3ステップです。

寄付先自治体と事業の選定

まずは、寄付先の自治体と、支援したい事業（プロジェクト）を選びます。

多くの自治体が公式サイトや専用のポータルサイトでプロジェクトを公開しています。「教育支援」「観光振興」「環境保全」など、自社の事業内容やCSR方針と親和性の高いものを選ぶと、社外へのPR効果も高まります。

寄付金の支払いと受領証の保管

寄付先が決まったら、自治体に「寄付申出書」を提出し、指定の方法で寄付金を払い込みます。

入金確認後、自治体から寄付金の受領証が送付されます。この受領証は、後の税務申告で「寄付をした証明」として必ず必要になるため、大切に保管してください。

確定申告による税額控除の手続き

決算後の確定申告時に、企業版ふるさと納税の適用を受ける旨を申告します。

法人税の申告書に、寄付金の額や控除額を計算した明細書を添付し、自治体から受け取った受領証の写しを添えて提出します。手続きに不安がある場合は、顧問税理士に相談しながら進めるのが確実です。

まとめ

企業版ふるさと納税は、実質負担約1割という極めて低いコストで、地方創生への貢献と大きな節税効果を両立できる優れた制度です。

返礼品がない、本社所在地には寄付できないといった制約はあるものの、企業イメージの向上や自治体との新たな関係構築など、金額以上の価値を得られる可能性があります。

特に利益が出ている期の決算対策として、また本格的なCSR活動の第一歩として、企業版ふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは自社の理念に合致する自治体のプロジェクトを探すことから始めてみてください。

企業版ふるさと納税のマッチング支援を無料でサポートしておりますので、お気軽にご相談下さい。