企業版ふるさと納税の集め方とコツ！寄付獲得を成功させる具体策
Km-staff地方創生の財源確保として注目される「企業版ふるさと納税」ですが、個人版とは異なり返礼品が禁止されているため、「どうやって企業を集めればいいのか」と悩む自治体担当者の方は少なくありません。
企業版ふるさと納税で寄付を集めるコツは、企業の税制メリットを正しく伝え、自治体との連携による「企業価値の向上」を提案することにあります。
この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みから、ターゲット企業の選定、刺さる提案書の作り方、さらには成功自治体の事例まで、プロの視点で具体的に解説します。
企業版ふるさと納税の仕組みとメリット
企業版ふるさと納税の最大のメリットは、実質負担約1割で社会貢献ができるという、非常に高い節税効果にあります。
最大約9割の税額控除となる仕組み
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。
通常の寄付金であれば、損金算入による軽減効果（約3割）のみですが、この制度を利用するとさらに最大6割の税額控除が加算されます。つまり、寄付額の最大約9割が軽減され、企業の実質的な負担はわずか約1割となります。
例えば、1,000万円を寄付した場合、最大で約900万円の税金が軽減されるため、実質100万円の負担で1,000万円規模の支援が可能になります。
企業側の社会的価値とSDGs貢献
企業にとってのメリットは、金銭的な節税効果だけではありません。
- SDGs・ESG投資への対応 地方創生への貢献は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、ESG投資を重視する投資家へのアピール材料となります。
- 社会課題解決による企業価値向上 自治体と連携して地域の課題解決に取り組む姿勢は、企業のブランドイメージを大きく高めます。
- 新たなビジネスチャンスの創出 寄付をきっかけに自治体とのネットワークが構築され、将来的な官民連携事業や実証実験の足がかりとなるケースも少なくありません。
寄付の期限と手続きの流れ
寄付のタイミングは、企業の決算期に合わせて検討されることが一般的です。
- 寄付の時期 基本的には通年で受け付け可能ですが、企業の節税対策として活用される場合、決算月の1～2ヶ月前までにアプローチを完了させておくのが理想的です。
- 最低寄付額 1回あたり10万円から寄付が可能です。
- 手続きのステップ
- 自治体が作成した「地域再生計画」が国に認定される。
- 企業が寄付の申し出を行う。
- 企業が寄付金を払い込む。
- 自治体が受領証を発行する。
- 企業が受領証を添えて申告を行う。
（参考：内閣府 地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikireisei/kigyou_furusato.html）
寄付を集めるターゲット企業の選定方法
寄付獲得の成否は、自自治体との「接点」がある企業をいかにリストアップできるかで決まります。
自治体と縁がある企業のリスト化
まずは、自治体と何らかの関わりがある企業を優先的にリストアップしましょう。全く縁のない企業への飛び込み営業よりも、成功率は格段に高まります。
- 地元出身者が経営する企業 社長や役員がその自治体の出身である場合、郷土愛に基づいた寄付が期待できます。
- 域内に拠点を持つ企業 工場、支店、営業所などが所在する企業は、地域住民との関係性や雇用維持の観点から、地域貢献に前向きです。
- 過去に取引実績のある企業 物品調達や業務委託などで、既に自治体と接点がある企業も有力な候補です。
事業内容と親和性の高い業界の特定
プロジェクトの内容と、企業の事業ドメインが一致しているかを確認します。
- 環境保全プロジェクト 製造業やエネルギー関連企業など、環境負荷低減を掲げる企業。
- 子育て・教育支援プロジェクト 学習塾、玩具メーカー、ベビー用品メーカーなど。
- 観光振興・DX推進プロジェクト IT企業、旅行代理店、交通インフラ企業など。
ESG投資に積極的な企業の抽出
上場企業や、統合報告書・CSRレポートを発行している企業は、社会貢献の「実績」を求めています。
ターゲット抽出のポイント
- 統合報告書を確認する 企業のWebサイトで公開されている報告書を読み、その企業がどのSDGsゴールを重視しているかを把握します。
- 寄付実績を調査する 他自治体への寄付実績がある企業は、制度への理解が深く、話がスムーズに進みやすい傾向にあります。
企業に刺さる提案資料の作り方のコツ
企業の担当者が社内決裁を通しやすいよう、論理的かつ共感を生むストーリー構成が不可欠です。
課題解決ストーリーの構築方法
単に「お金が足りないので寄付してください」というお願いでは、企業の心は動きません。
- 現状の課題（Before） 「このままでは地域の〇〇が失われてしまう」という危機感を共有します。
- 解決策（Action） 「寄付金を使って、具体的にどのような事業を行うのか」を明確にします。
- 期待される成果（After） 「事業によって地域がどう変わり、どのような社会的インパクトが生まれるのか」を数値やビジョンで示します。
魅力的なプロジェクト名の命名
プロジェクト名は、企業のプレスリリースや活動報告にそのまま使われることを意識して付けましょう。
- 「〇〇市 地方創生事業」 （NG例：一般的すぎて、企業の独自性が出せません）
- 「次世代のリーダーを育む！〇〇市IT教育推進プロジェクト」 （OK例：何に貢献しているかが一目で分かり、企業もPRしやすいです）
寄付後の具体的なベネフィット提示
返礼品は禁止されていますが、企業価値を高めるための「ベネフィット」は提供可能です。
- 広報面での協力 自治体HPへの企業名掲載、感謝状の贈呈式、プレスリリースの共同配信など。
- ロゴマークの使用許可 プロジェクトに関連するロゴを、企業のWebサイトや名刺で使用できるようにします。
- 事業への参画 寄付企業をアドバイザーとして招くなど、継続的な関係性を構築します。
効率的な企業の集め方とアプローチ法
単なる「お願い」ではなく、自治体と企業の「パートナーシップ」を提案する姿勢が重要です。
企業訪問とマッチングイベント活用
直接対面でのコミュニケーションは、信頼関係の構築に最も効果的です。
- トップセールスの実施 首長自らが企業の経営層を訪問することは、企業にとって大きな敬意となり、決定を後押しします。
- マッチングイベントへの参加 内閣府や民間企業が主催するマッチング会に参加し、複数の企業に対して一度にプレゼンテーションを行います。
中間支援組織との連携戦略
自治体単独での営業には限界があるため、専門知識を持つ外部組織を活用しましょう。
- マッチングプラットフォームの利用 「river（リバー）」や「ふるさとチョイス 企業版」などのプラットフォームにプロジェクトを掲載し、企業の目に触れる機会を増やします。
- 金融機関との連携 地元の地方銀行や信用金庫は、企業の経営状況や社会貢献意欲を把握しているため、有力な紹介元となります。
Webサイトを活用した情報発信
企業の担当者は、必ず自治体の公式サイトを確認します。
- 専用ページの作成 「企業版ふるさと納税」の特設ページを作り、寄付のメリット、現在募集中のプロジェクト、過去の寄付実績を分かりやすく掲載します。
- SEO対策の実施 「〇〇市 企業版ふるさと納税」などのキーワードで検索された際に、上位に表示されるよう情報を整理します。
成功自治体の事例から学ぶ獲得の秘訣
成功している自治体は、寄付を受けて終わりではなく、その後の「関係人口」化に注力しています。
寄付額が多い自治体のアクション
寄付獲得額で上位に入る自治体には、共通するアクションがあります。
- プロジェクトの具体化 「何をしたいか」が具体的であればあるほど、企業は寄付金の使途に納得しやすくなります。
- 迅速なレスポンス 企業の問い合わせに対し、即座に資料送付や説明に伺うスピード感が信頼を生みます。
継続的な関係を築くアフターフォロー
一度寄付してくれた企業は、翌年以降も継続してくれる可能性があります。
- 事業報告書の送付 寄付金がどのように使われ、どのような成果が出たのかを写真付きで報告します。
- 現場への招待 実際にプロジェクトが動いている現場（学校や施設など）へ企業の担当者を招待し、貢献を実感してもらいます。
官民連携によるプロジェクト組成
企業から「こんなことがしたい」という提案を受け、それをプロジェクト化する手法も有効です。
官民連携のメリット
- 企業の専門性を活かせる 企業の技術やノウハウを地域課題の解決に直接投入できます。
- 長期的なパートナーシップ 単なる寄付の関係を超え、共同事業体としての絆が深まります。
制度上の注意点と禁止事項の確認
企業版ふるさと納税では、個人版のような「返礼品」の提供は厳禁とされています。
返礼品禁止と経済的利益の定義
寄付の代償として、企業に対して「経済的な利益」を与えることは禁止されています。
- 禁止されている例
- 寄付の対価として、補助金を交付する。
- 寄付をした企業を、公共事業の入札で不当に有利に扱う。
- 市場価格よりも著しく低い価格で、自治体の施設を利用させる。
許容されるベネフィットの範囲
一方で、社会通念上認められる範囲の「ベネフィット」は推奨されています。
- 感謝状の贈呈 首長からの感謝状や、記念品の贈呈（換金性のないもの）。
- 広報媒体への掲載 広報紙、HP、施設内の看板などへの企業名・ロゴの掲載。
- 内覧会・式典への招待 完成した施設の見学会や、プロジェクトのキックオフイベントへの招待。
まとめ
企業版ふるさと納税で寄付を集めるためには、最大約9割という強力な税制メリットをフックにしつつ、企業のSDGsやESGへの想いに寄り添った提案を行うことが重要です。
まずは、自自治体と縁のある企業をリストアップし、その企業の課題と自治体のプロジェクトを掛け合わせた「三方よし」のストーリーを構築しましょう。
「寄付をお願いする」のではなく、「共に地域を創るパートナーを探す」という視点を持つことが、成功への一番の近道です。
株式会社Luck field Kmでは、企業版ふるさと納税のマッチング支援を無料で行っております。
お気軽にお問合せフォームよりご相談ください。
