企業版ふるさと納税の成功例15選！人材派遣や物納の実例集

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる制度です。最大で寄附額の約9割が軽減されるという大きなメリットがあり、多くの企業が活用を始めています。

しかし、「具体的にどのようなプロジェクトに寄附すればよいのか」「自社の事業とどう結びつけるべきか」と悩む担当者の方も少なくありません。この記事では、企業版ふるさと納税の成功事例を、産業振興や人材派遣、物納といった形態別に詳しく解説します。

企業版ふるさと納税の活用事例と成功の型

企業版ふるさと納税の活用には、いくつかの「成功の型」が存在します。単なる寄附に留まらず、地域とのパートナーシップを築くことで、企業価値の向上や新規事業の創出につなげている事例が増えています。

地方創生に貢献する産業振興モデル

地域の基幹産業を支援することで、将来的なビジネスパートナーの発掘や市場拡大を目指すモデルです。

• スタートアップ支援（茨城県つくば市） つくば市の「スタートアップ戦略」に対し、IT企業や金融機関が寄附を行っています。起業家育成プログラムの運営を支援することで、将来的な投資先や協業先の確保につなげています。
• 観光資源の磨き上げ（京都府京都市） 文化財の保護や観光インフラの整備に寄附を行う事例です。旅行関連企業が寄附を通じて、持続可能な観光地づくりに参画し、自社のツアー商品との親和性を高めています。
• 地場産品の販路拡大（高知県） 高知県の特産品を全国に広めるプロジェクトへの寄附です。流通業や小売業の企業が、地域の生産者とのネットワークを構築するきっかけとして活用しています。
• スマート農業の推進（北海道上士幌町） 自動走行トラクターやドローンを活用した農業支援プロジェクトです。テクノロジー企業が実証実験の場として地域を選び、寄附を通じて技術実装を加速させています。
• 伝統工芸の継承（石川県輪島市） 震災復興も含めた伝統工芸の維持・発展への寄附です。デザイン会社やアパレル企業が、伝統技術を自社製品に取り入れるための関係構築として活用しています。

地域課題を解決する子育て支援プロジェクト

待機児童問題や教育格差の解消など、社会課題の解決に直結するプロジェクトは、CSR活動として高い評価を得やすい傾向にあります。

• 保育施設のICT化（東京都渋谷区） 保育現場の業務効率化を目指すプロジェクトです。ソフトウェア開発企業が寄附を行い、現場のニーズを吸い上げることで、自社サービスの改善に役立てています。
• プログラミング教育の導入（佐賀県武雄市） 小中学校でのICT教育推進への寄附です。教育関連企業が、最先端の教育モデル構築を支援することで、業界内でのプレゼンスを高めています。
• 奨学金基金の設立（兵庫県） 地域出身の学生を支援する基金への寄附です。地元企業が寄附を通じて、将来的な地元就職を促し、人材確保の基盤づくりを行っています。
• 病児保育サービスの拡充（大阪府大阪市） 働く親を支援するインフラ整備への寄附です。女性活躍推進を掲げる企業が、自社の理念と合致するプロジェクトとして選定しています。
• 公園の大型遊具設置（岡山県勝央町） 子育て世代の流入を促すための公園整備です。建設・不動産関連企業が、住みやすい街づくりへの貢献として寄附を行っています。

企業価値を高める環境保全活動

脱炭素社会の実現や生物多様性の保護など、環境（E）に配慮した活動は、ESG投資を意識する企業にとって重要な選択肢です。

• 森林保全とカーボンオフセット（長野県） 森林整備による二酸化炭素吸収量の増大を目指すプロジェクトです。製造業などの排出量が多い企業が、カーボンニュートラル達成の一環として寄附を行っています。
• 海洋プラスチックごみ対策（神奈川県藤沢市） 湘南海岸の美化活動への寄附です。飲料メーカーや化学メーカーが、プラスチック資源循環の取り組みとして支援しています。
• 再生可能エネルギーの導入（福島県） 震災復興と連動した再エネ基地化プロジェクトです。エネルギー関連企業が、地域のエネルギー自給率向上を支援し、技術的な知見を共有しています。
• 絶滅危惧種の保護（鹿児島県奄美市） 希少な動植物の保護活動への寄附です。航空会社や旅行会社が、地域の自然を守ることが観光資源の維持につながると判断し、継続的な支援を行っています。
• 水資源の涵養（熊本県熊本市） 地下水を守るための水田への湛水事業への寄附です。大量の水を使用する飲料工場を持つ企業が、地域への還元として実施しています。

（参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）

人材派遣型による寄附の実績と成功例

人材派遣型企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附を行う際、自社の社員を地方創生に資する人材として派遣する仕組みです。派遣された社員の人件費相当額を含む寄附額に対し、税額控除が適用されます。

専門知識を活かすDX推進プロジェクト

IT企業のエンジニアやDXコンサルタントが、自治体のデジタル化を直接支援する事例が急増しています。

• 自治体DXの司令塔（静岡県） 大手IT企業からデジタル専門人材を派遣。行政手続きのオンライン化やデータ利活用の基盤整備を主導し、短期間で大きな成果を上げています。
• スマートシティ構想の策定（福島県会津若松市） 都市計画やデータ連携基盤の構築に詳しい人材を派遣。企業にとっては、自社の技術が都市規模でどのように機能するかを検証する貴重な機会となっています。

地域活性化を牽引する外部人材の登用

マーケティングや経営企画のプロフェッショナルが、地域の観光振興や特産品のブランディングを担うケースです。

• DMO（観光地域づくり法人）への参画（広島県） 旅行代理店のマーケティング担当者を派遣。データに基づいた観光客誘致戦略を立案し、宿泊客数の増加に貢献しています。
• 地域商社の経営支援（宮崎県） 商社や金融機関から経営人材を派遣。地場産品の販路開拓や輸出支援を行い、地域の所得向上に寄与しています。

物納による寄附の実例とメリット

企業版ふるさと納税において、厳密には「現物（モノ）」をそのまま寄附して税額控除を受けることはできません。しかし、「企業が寄附した現金を、自治体がその企業の製品購入に充てる」というスキームを活用することで、実質的な物納に近い形での支援が可能です。

自社製品を活用した災害対策支援

災害時に役立つ自社製品を自治体に備蓄してもらうことで、地域防災に貢献する手法です。

• 非常用電源の設置（和歌山県） 電機メーカーが寄附を行い、その資金で自社の蓄電池やソーラーパネルを避難所に設置。災害時の電源確保と同時に、自社製品の信頼性をアピールしています。
• 備蓄用食料の提供（高知県） 食品メーカーが寄附を行い、自治体がその資金で長期保存可能な非常食を購入。地域の防災力向上に直接寄与する形となります。

設備提供による教育環境の整備

教育現場に必要な機材を自社製品で揃えることで、次世代への教育支援と製品の認知度向上を両立させます。

• タブレット端末の導入（奈良県） PCメーカーが寄附を行い、GIGAスクール構想に基づいた端末整備を支援。子供たちが日常的に自社製品に触れる機会を創出しています。
• スポーツ施設の整備（北海道） スポーツ用品メーカーが寄附を行い、競技場の人工芝や器具を自社製品でリニューアル。地域住民の健康増進とブランドイメージの向上を図っています。

寄附先自治体とプロジェクトの選定基準

効果的な寄附を行うためには、自社の目的と自治体のニーズが合致しているかを見極める必要があります。以下の3つの視点で選定を行いましょう。

自社事業との親和性

寄附先のプロジェクトが、自社の事業領域や将来のビジョンと関連しているかを確認します。 例えば、建設業ならインフラ整備、食品業なら農業支援といったように、本業の知見を活かせる分野を選ぶことで、単なる寄附以上のシナジーが生まれます。

地域貢献の可視化とSDGsへの寄与

寄附によってどのような成果が得られたのか、数値や写真で報告を受けられるプロジェクトを選びましょう。 「CO2削減量」「新規雇用者数」「利用者数」などの具体的な指標があるプロジェクトは、社内への説明やアニュアルレポート（統合報告書）への記載がしやすくなります。

寄附金額とプロジェクト規模の適合性

10万円から寄附が可能ですが、プロジェクトの総事業費に対して自社の寄附がどの程度のインパクトを持つかを考慮します。 大規模なプロジェクトの一部を支援するのか、小規模だが自社がメインスポンサーとして深く関わるのか、戦略的な判断が求められます。

寄附額や満足度による自治体ランキング

どの自治体が積極的に企業版ふるさと納税を受け入れているかを知ることは、選定の大きなヒントになります。

寄附受入実績の多い自治体

令和4年度の実績では、以下の自治体が多くの寄附を集めています。

• 静岡県 DX推進やスポーツ振興など、多岐にわたるプロジェクトで全国トップクラスの受入額を誇ります。
• 北海道 環境保全や広大な土地を活かした実証実験プロジェクトが、大手企業から支持されています。
• 高知県 産業振興や教育支援など、明確なビジョンを掲げたプロジェクトが特徴です。

注目度の高い地方創生プロジェクト

金額だけでなく、その斬新な取り組みで注目を集めているプロジェクトもあります。

• 鎌倉市（神奈川県） 「共創」をテーマに、企業と自治体が対等なパートナーとして課題解決に取り組む姿勢が評価されています。
• 神山町（徳島県） サテライトオフィスの誘致と連動した人材育成プロジェクトが、IT企業を中心に高い満足度を得ています。

（参考：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato_tax_7.html）

寄附から効果測定までの具体的な手順

企業版ふるさと納税を実施する際のスムーズな流れを解説します。

自治体への相談と寄附の申し込み

まずは興味のある自治体の窓口（地方創生担当課など）に連絡を取ります。 プロジェクトの詳細や、寄附金の使途、企業側が得られるメリット（感謝状の贈呈、HPへの社名掲載など）を確認し、合意に至れば「寄附申出書」を提出します。

税制上の優遇措置を受ける手続き

寄附金の払い込み後、自治体から発行される「受領証」を大切に保管してください。 法人税の申告時にこの受領証を添付することで、最大約9割の税額控除を受けることができます。具体的な計算や申告方法は、顧問税理士に相談することをお勧めします。

PR活動と社内外への成果報告

寄附を行った事実は、企業の信頼性を高める絶好の材料です。

• プレスリリースの配信 寄附の背景や期待する効果を対外的に発信します。
• 社内報での紹介 社員に対し、自社がどのように社会貢献しているかを伝え、エンゲージメントを高めます。
• サステナビリティレポートへの記載 SDGsの目標達成に向けた具体的なアクションとして記録します。

まとめ

企業版ふるさと納税は、実質負担約1割で地域課題の解決に貢献できる、企業にとって非常にメリットの大きい制度です。

成功の鍵は、単なる「節税」として捉えるのではなく、自社の事業戦略やCSR方針と合致するプロジェクトを見つけることにあります。産業振興、人材派遣、物納といった多様な実例を参考に、まずは関心のある自治体へ相談することから始めてみてはいかがでしょうか。

地域との深い繋がりを築くことは、結果として企業の持続的な成長を支える強力な基盤となるはずです。