2026年企業版ふるさと納税の寄附状況と制度改正の最新動向
Km-staff企業版ふるさと納税は、地方創生を目的とした企業の寄附を後押しする制度です。2026年度（令和8年度）に向けて、多くの企業が社会貢献やESG投資の一環として導入を検討しています。本記事では、2026年における最新の寄附状況や制度の継続性、企業が得られる税制メリットについて詳しく解説します。
制度の仕組みと2026年までの継続性
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に税制上の優遇措置を受けられる制度です。
地方創生を支援する制度の基本概念
企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、都市部から地方への資金の流れを促すために創設されました。個人版のふるさと納税とは異なり、返礼品を受け取ることは禁止されていますが、その代わりに企業は自治体とのパートナーシップ構築や、社会貢献活動としてのPR効果を得ることができます。寄附を通じて地方の課題解決を支援することで、SDGsやESG経営の推進に直結する点が大きな特徴です。
令和6年度税制改正による制度延長
この制度は当初、時限措置として運用されていましたが、令和6年度（2024年度）の税制改正により、2028年度（令和10年度）末まで5年間の延長が決定しました。 これにより、2026年においても引き続き高い税額控除率を維持したまま寄附を行うことが可能です。制度の安定性が確保されたことで、企業は単発の寄附だけでなく、数年間にわたる中長期的な支援計画を立てやすくなっています。
（参考：内閣府地方創生推進事務局 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikizaisai/kigyou_furusato.html）
最新の寄附状況と2026年の市場予測
企業版ふるさと納税の市場規模は年々拡大しており、2026年に向けてさらなる活性化が見込まれています。
過去から現在までの寄附実績推移
内閣府の発表によると、企業版ふるさと納税の寄附実績は右肩上がりで推移しています。
- 2020年度（令和2年度） 約110億円（約2,200件）
- 2021年度（令和3年度） 約226億円（約4,900件）
- 2022年度（令和4年度） 約341億円（約8,300件）
- 2023年度（令和5年度） 約470億円（約13,000件）
このように、寄附金額・件数ともに急増しており、2026年には市場規模がさらに拡大し、500億円を超える可能性が極めて高い状況です。
2026年度に向けた市場成長の背景
2026年に向けて市場が成長し続ける背景には、企業の意識変化があります。従来の「寄附＝公金支援」という枠組みを超え、地方自治体との共創による新規事業の創出や、地方での雇用創出を通じた人材確保など、戦略的な活用が増えています。また、自治体側も企業が参画しやすい魅力的なプロジェクトを多数用意しており、マッチングの精度が向上していることも成長を後押ししています。
最大約9割軽減される税制メリット
企業版ふるさと納税の最大の魅力は、寄附額の最大約9割に相当する税負担が軽減される仕組みにあります。
法人住民税と事業税の税額控除
通常の寄附金であれば、損金算入による約3割の軽減効果のみですが、本制度を利用するとさらに最大6割の税額控除が上乗せされます。
- 法人住民税 寄附額の最大4割を控除（法人住民税法人税割額の**20％**が上限）
- 法人税 住民税で4割に達しない場合、その残額を法人税から控除（寄附額の最大1割、法人税額の**5％**が上限）
- 法人事業税 寄附額の最大2割を控除（法人事業税額の**20％**が上限）
全額損金算入による実質負担の軽減
寄附額の全額が損金算入されるため、法人税等の申告時に約3割の税負担が軽減されます。これに前述の税額控除（最大6割）を合わせることで、企業の実質的な負担は約1割まで抑えられます。 つまり、1,000万円の寄附を行った場合、実質的な負担額は約100万円で済む計算になります。この高い節税効果が、多くの企業にとって導入の強力な動機となっています。
2026年度の寄附実施スケジュール
円滑に寄附を行うためには、自治体の予算サイクルや自社の決算時期に合わせたスケジュール管理が重要です。
プロジェクト公募と予算確保の時期
多くの自治体では、新年度が始まる4月から順次プロジェクトの公募や更新を行います。2026年度の寄附を検討する場合、2025年後半から2026年初頭にかけて情報収集を行い、社内予算を確保しておくのが理想的です。
- 4月～6月 自治体の最新プロジェクト情報の収集と選定
- 7月～9月 寄附先自治体との協議・調整
- 10月～12月 社内承認および寄附の申し込み
自治体への寄附金払込と受領証受領
寄附金の払い込みは、自治体が事業費を確定させた後に行うのが一般的です。決算期末の直前は手続きが混み合う可能性があるため、余裕を持った送金が必要です。
- 1月～3月 寄附金の払い込みと、自治体からの「受領証」の受け取り
- 決算申告時 受領証を添えて税務申告を行い、税額控除を適用
いつから寄附が可能か？ という点については、自治体が認定を受けた事業であれば通年で受け付けていますが、年度末の駆け込みには注意しましょう。
寄附検討時の禁止事項と留意点
制度を正しく利用するためには、法令で定められた禁止事項を遵守しなければなりません。
見返りとなる利益供与の禁止規定
企業版ふるさと納税では、寄附の代償として自治体から経済的な利益を受けることは禁止事項とされています。
- 補助金の交付 寄附をした見返りに自治体から補助金を受け取ること
- 低利の融資 寄附を条件に有利な条件で融資を受けること
- 入札の優遇 特定の公共事業の入札で有利に扱うよう働きかけること
これらに抵触した場合、税制優遇が受けられなくなるだけでなく、企業のコンプライアンス問題に発展する恐れがあります。
本社所在自治体への寄附制限
企業が本社を置く自治体（地方税法上の主たる事務所または事業所がある自治体）への寄附については、本制度の税額控除を受けることができません。例えば、東京都に本社がある企業が東京都や、本社登記のある区に寄附をしても、最大9割の軽減メリットは適用されないため注意が必要です。ただし、支店や工場があるだけの自治体への寄附は問題ありません。
自治体とのマッチングと事業選定
自社の経営理念や事業内容に合致したプロジェクトを選ぶことが、寄附の効果を最大化する鍵となります。
地方創生総合戦略に基づく対象事業
寄附の対象となるのは、自治体が策定した「地方創生推進計画」に基づき、国が認定した事業に限られます。
- 地域産業の振興 地場産品のブランド化やスタートアップ支援
- 観光・交流人口の拡大 古民家再生や観光インフラの整備
- 子育て・教育支援 保育施設の充実やICT教育の導入
- 移住・定住の促進 サテライトオフィスの整備や移住相談窓口の運営
企業のESG課題を解決する連携事例
近年では、単なる資金提供に留まらず、企業のノウハウを活かした連携が増えています。
脱炭素社会の実現に向けた連携
- 森林保全プロジェクト 製造業の企業が、カーボンオフセットを目的に地方の森林整備事業へ寄附を行う事例。
- 再生可能エネルギーの導入 自治体と協力して太陽光発電設備を設置し、地域の防災拠点として活用する事例。
デジタル人材の育成支援
- IT企業の教育支援 IT企業が地方の小中学校へプログラミング教育の資金を寄附し、同時に講師派遣などの人的貢献を行う事例。
自社の強みを活かせるプロジェクトはどこか？ という視点で自治体を探すことが、長期的な関係構築につながります。
まとめ
2026年における企業版ふるさと納税は、制度の延長により引き続き企業にとって非常にメリットの大きい社会貢献手法です。 寄附額の最大約9割が税額控除されるという強力なインセンティブを活用しながら、地方創生に寄与することができます。
寄附を成功させるためには、2026年度の予算サイクルを把握し、利益供与の禁止などのルールを遵守した上で、自社のESG課題に合致する自治体プロジェクトを選定することが重要です。最新の寄附状況を注視しつつ、早期の検討開始をおすすめします。
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