企業版ふるさと納税はじめるには？仕組みやメリット法人税対策の手順

「企業版ふるさと納税に興味はあるが、具体的にどう始めればいいのか分からない」と悩む経営者や財務担当者の方は多いのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税とは、国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行うことで税制上の優遇措置を受けられる制度です。個人版とは異なり、返礼品はありませんが、最大で寄付額の約9割が税金から控除されるという非常に大きなメリットがあります。

この記事では、企業版ふるさと納税の仕組みから、具体的な導入手順、メリット・デメリットまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。

企業版ふるさと納税の仕組み

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、志のある企業が寄付を通じて地方創生を応援する仕組みです。

個人版との違いと比較

個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税では、目的や優遇措置の内容が大きく異なります。主な違いは以下の通りです。

項目	個人版ふるさと納税	企業版ふるさと納税
主な目的	寄付による住民税・所得税の控除	地方創生プロジェクトの支援
返礼品	あり（寄付額の3割以下）	原則禁止
税制メリット	自己負担2,000円を除く全額控除	寄付額の最大約9割を軽減
最低寄付額	2,000円〜	10万円〜
本社所在地への寄付	可能	不可

個人版は「返礼品」が大きな魅力ですが、企業版は「税負担の軽減効果」と「社会貢献」が主軸となります。

最大約9割の税額控除

企業版ふるさと納税の最大の特長は、寄付額の約9割に相当する税金が軽減される点です。

通常の寄付金であれば、寄付額の約3割が法人税等の計算において損金（経費）として算入され、税負担が軽減されます。企業版ふるさと納税では、この「損金算入による軽減効果（約3割）」に加え、さらに「法人住民税・法人税・法人事業税」から寄付額の最大6割が直接控除されます。

この2つの仕組みを合わせることで、実質的な企業の負担は寄付額の約1割にまで抑えられます。

法人が寄付を行うメリット

企業版ふるさと納税を活用することで、企業は金銭的なメリットだけでなく、多方面での価値を得ることができます。

法人税等の大きな軽減効果

前述の通り、実質負担約1割で自治体を支援できるため、キャッシュアウトを抑えながら効果的な節税対策が可能です。利益が出ている期に寄付を行うことで、法人税等の支払いを抑えつつ、その資金を地方創生という有意義な目的に活用できます。

社会貢献による企業PR

地方創生プロジェクトを支援することは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成やCSR（企業の社会的責任）活動に直結します。自治体のホームページや広報誌で寄付企業として紹介されることも多く、**「社会貢献に積極的な企業」**としてのブランドイメージ向上に繋がります。

自治体との新たな関係構築

寄付を通じて特定の自治体と深い繋がりを持つことができます。これをきっかけに、自治体との共同事業の立ち上げや、地方でのサテライトオフィス設置、新たなビジネスチャンスの創出など、官民連携の足がかりとなるケースも少なくありません。

導入前に知るべきデメリット

メリットの多い制度ですが、検討する際には以下の注意点も正しく理解しておく必要があります。

返礼品の受け取り禁止

企業版ふるさと納税では、寄付の代償として経済的な利益を受け取ることが禁止されています。個人版のような豪華な特産品などはもらえません。また、寄付の見返りとして補助金を受け取ったり、入札で有利な扱いを受けたりすることも禁止されているため注意が必要です。

本社所在自治体への寄付不可

企業の本社（地方税法上の主たる事務所または事業所）が所在する自治体に対しては、この制度を利用した寄付ができません。**「本社以外の地域」**を応援するための制度であることを念頭に置いておきましょう。

10万円以上の寄付要件

企業版ふるさと納税として認められるには、1回あたり10万円以上の寄付が必要です。10万円未満の寄付は、通常の寄付金扱いとなり、最大約9割の税額控除は受けられませんので注意してください。

寄付をはじめる具体的な手順

企業版ふるさと納税をはじめるには、以下の3つのステップで進めるのが一般的です。弊社にて企業と自治体をつなぐマッチング支援を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

自治体と対象事業の選定

まずは、どの自治体のどのような事業を支援するかを決めます。

• ポータルサイトの活用 企業版ふるさと納税専用のポータルサイトを利用すると、全国の自治体が募集しているプロジェクトを「教育」「産業振興」「環境」などのカテゴリーから検索できます。
• 縁のある地域から選ぶ 創業者の出身地や、工場の所在地（本社以外）、今後進出を検討している地域などから選定するのも一つの方法です。

寄付の申し出と代金振込

支援したいプロジェクトが決まったら、自治体へ連絡します。

• 寄付申出書の提出 自治体のウェブサイトから「寄付申出書」をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。
• 寄付金の払い込み 自治体から納付書や振込先案内が届きますので、指定の方法で寄付金を払い込みます。

受領証の保管と税務申告

寄付が完了した後の手続きは以下の通りです。

• 受領証の受け取り 入金確認後、自治体から「受領証」が送付されます。これは税務申告で必ず必要になるため、大切に保管してください。
• 確定申告 決算時の確定申告において、受領証を添付して税額控除の申請を行います。顧問税理士がいる場合は、早めに**「企業版ふるさと納税を行った」**旨を伝えておくとスムーズです。

損をしないための注意点

制度を最大限に活用するために、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

控除上限額の算出方法

税額控除には上限があります。法人住民税であれば「法人住民税額の20％」が上限となるなど、企業の納税額によって控除できる金額が決まります。赤字決算などでそもそも納税額がない場合は、税額控除のメリットを十分に受けられない可能性があるため、事前にシミュレーションを行うことが重要です。

地方創生応援税制の対象確認

すべての自治体への寄付が対象になるわけではありません。東京都や一部の財政力が高い自治体は対象外となる場合があります。また、自治体が作成した「地域再生計画」が国の認定を受けている必要があります。検討しているプロジェクトが**「地方創生応援税制」**の対象かどうか、必ず事前に確認しましょう。

手続きの年間スケジュール

企業版ふるさと納税は、いつまでに行えばよいのでしょうか？

決算期に合わせた納付期限

税額控除を受けるためには、その事業年度の決算日までに寄付金の払い込みを完了させる必要があります。

• 3月決算の場合 3月31日までに自治体への入金が完了している必要があります。
• 余裕を持ったスケジュール 自治体側の書類発行や振込確認に時間がかかる場合があるため、決算の1ヶ月前には手続きを開始することをおすすめします。

（参考：内閣府 地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikireisei/kigyou_furusato.html）

まとめ

企業版ふるさと納税は、実質負担約1割という少ないコストで、大きな節税効果と社会貢献を実現できる優れた制度です。

**「はじめるにはどうすればいい？」**と迷っている方は、まずは自社の経営理念に合うプロジェクトをポータルサイトで探すことから始めてみてはいかがでしょうか。自治体との新たな繋がりが、自社の将来にとって大きな資産になるかもしれません。

手続き自体は「寄付の申し出」と「振込」というシンプルな流れですが、控除上限額や対象自治体の確認など、事前の準備をしっかり行うことが成功の鍵となります。

弊社は、南阿蘇村の企業版ふるさと納税の受託事業者です。企業のご担当者様のサポートを無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。