企業版ふるさと納税を増やす営業手法と最大9割の税制メリット解説
Km-staff地方自治体の担当者の皆様にとって、地域活性化の財源確保は喫緊の課題です。その有力な手段となるのが「企業版ふるさと納税」ですが、「なかなか寄附が集まらない」「企業へのアプローチ方法が分からない」と悩むケースも少なくありません。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除される制度です。
本記事では、企業版ふるさと納税の寄附額を伸ばすために不可欠な効果的な営業手法や、企業側が享受できる最大約9割の税制メリットについて、専門的な視点から詳しく解説します。
企業版ふるさと納税の仕組みと税制メリット
企業版ふるさと納税を推進する第一歩は、自治体担当者自身が「企業側の金銭的メリット」を正確に把握し、説明できることです。この制度は、企業にとって非常に効率の良い社会貢献の仕組みとなっています。
法人税等の税額控除による最大9割の軽減効果
企業版ふるさと納税の最大の特長は、最大約9割の税の軽減効果です。通常の寄附金であれば、損金算入による約3割の軽減効果に留まりますが、本制度を利用するとさらに法人住民税や法人事業税から税額控除が受けられます。
- 法人住民税 寄附額の**40％**を上限に税額控除（法人住民税で控除しきれない場合は法人税から控除）。
- 法人事業税 寄附額の**20％**を上限に税額控除。
これにより、企業は実質的な持ち出しを抑えながら、多額の寄附を行うことが可能になります。
実質負担1割で実現可能な社会貢献活動
税額控除と損金算入を組み合わせることで、企業の実質負担は約1割まで圧縮されます。例えば、1,000万円の寄附を行った場合、税の軽減効果により企業の手元から実質的に出ていく資金は約100万円で済みます。
**「100万円の負担で1,000万円規模のプロジェクトを支援できる」**という点は、企業にとって非常に魅力的な提案材料となります。
寄附金の損金算入による節税効果の構造
企業版ふるさと納税による寄附金は、全額が損金算入の対象となります。これにより、寄附額の約3割（法人実効税率相当）の税負担が軽減されます。
この「損金算入による約3割」に、前述の「税額控除による最大6割」が加算されることで、合計約9割の軽減が実現する仕組みです。この構造を理解しておくことで、企業の財務担当者に対して説得力のある説明が可能になります。
（参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikiseisei/kigyou_furusato.html）
企業が寄附を決断する主な動機とメリット
営業活動において、税制メリットだけを強調するのは不十分です。企業がなぜ「その自治体」に寄附をするのか、経営戦略上の動機を刺激する必要があります。
SDGsやESG投資への対応と企業価値の向上
近年、多くの企業がSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視した投資）への対応を迫られています。
- 社会貢献の可視化 地方創生プロジェクトへの寄附は、具体的な社会課題解決への貢献としてアピールしやすい材料です。
- 投資家・顧客へのPR 持続可能な社会づくりに積極的な企業として、ステークホルダーからの信頼を獲得できます。
地方創生プロジェクトを通じた広報効果
自治体のホームページや広報誌、プレスリリースなどを通じて寄附企業名が公表されることは、企業にとって大きな広報効果をもたらします。
- ロゴマークの掲出 支援したプロジェクトの関連施設やWebサイトに企業のロゴを掲載する。
- 感謝状の贈呈式 贈呈式の様子をメディアに露出させることで、企業の認知度向上に繋げます。
自治体との新たなパートナーシップ構築
寄附をきっかけとして、自治体と企業の間に新たなパートナーシップが生まれます。
- 官民連携の足がかり 寄附を通じて自治体との接点を持つことで、将来的な実証実験や共同事業の相談がしやすくなります。
- 地域課題の把握 現場の課題に触れることで、企業側が新しいビジネスのヒントを得る機会にもなります。
効果的なターゲット企業の選定方法
闇雲に電話やメールを送るだけでは成果は上がりません。寄附の可能性が高い企業を戦略的にリストアップすることが重要です。
寄附ポテンシャルの高い企業の財務状況調査
企業版ふるさと納税は、利益が出ている企業でなければ税額控除のメリットを十分に享受できません。
- 黒字企業の特定 直近の決算で安定した利益を上げている企業を優先します。
- 寄附上限額の推測 企業の規模や利益水準から、おおよその寄附可能額を想定してアプローチします。
自治体と縁のあるゆかり企業のリストアップ
全く縁のない自治体よりも、何らかの接点がある自治体の方が寄附のハードルは低くなります。
- 創業者の出身地 社長や役員がその自治体の出身である企業。
- 事業拠点がある企業 工場や支店、営業所が所在している、あるいは過去に所在していた企業。
- 原材料の調達先 その地域の特産品や資源をビジネスで利用している企業。
決算期に合わせたアプローチ時期の最適化
企業が寄附を検討する最も重要なタイミングは決算期です。
- 決算の2～3ヶ月前 利益の見通しが立ち、節税対策や社会貢献予算の使い道を検討し始める時期がベストです。
- 年度当初の予算組み時期 次年度のCSR活動計画を立てるタイミングでの提案も有効です。
多くの日本企業は3月決算であるため、12月から1月頃にかけて集中的にアプローチを行うのが効果的です。
成果を出す具体的な営業手法と提案手順
具体的な営業シーンでは、自治体側の「お願い」ではなく、企業側の「課題解決」というスタンスが求められます。
企業の課題解決に繋がるプロジェクトの提示
「お金が足りないので寄附してください」という姿勢では企業の心は動きません。企業の事業内容や経営課題に合致したプロジェクトを提案しましょう。
- IT企業への提案 教育現場のDX推進や、デジタル人材育成プロジェクト。
- 製造業への提案 環境保全活動や、地域のインフラ整備プロジェクト。
- 食品メーカーへの提案 農林水産業の振興や、食育に関するプロジェクト。
内閣府の認定を受けた地域再生計画の活用
企業版ふるさと納税の対象となるには、自治体が作成した地域再生計画が内閣府の認定を受けている必要があります。
- 認定の信頼性 「国が認めた正当なプロジェクトである」という事実は、企業のコンプライアンス部門を通す際の強力な武器になります。
- 計画の具体性 認定計画に基づいた具体的な数値目標やスケジュールを提示することで、寄附金の使途の透明性を担保します。
寄附のメリットを可視化した提案資料の作成
口頭での説明だけでなく、視覚的に理解できる資料を用意してください。
- 実質負担のシミュレーション表 「100万円寄附した場合、税金が90万円減り、実質負担は10万円になる」という図解。
- ベネフィット一覧 ロゴ掲載、感謝状、HPでの紹介など、自治体が提供できるベネフィットをリスト化します。
- 過去の寄附事例 他社がどのような目的で寄附し、どのような成果を得たかの事例紹介。
寄附受領までの事務手続きと留意事項
事務手続きの煩雑さは企業が敬遠する要因になります。自治体側でスムーズなフローを構築しておくことが大切です。
寄附申出書の受理から受領証発行までの手順
企業が寄附を決定してから完了するまでの流れを明確に伝えます。
- 寄附の申し出 企業から「寄附申出書」を提出してもらいます。
- 納付書の送付 自治体から企業へ納付書を送付、または振込先を案内します。
- 寄附金の入金 企業が寄附金を払い込みます。
- 受領証の発行 自治体が入金を確認後、税額控除に必要な「受領証」を発行し、企業へ送付します。
制度の対象外となる企業の条件と確認事項
すべての企業が利用できるわけではありません。以下の条件に該当しないか事前に確認が必要です。
- 本社所在地 地方公共団体の本庁舎が所在する自治体への寄附は、本制度の対象外（税額控除が受けられない）となります。
- 寄附の下限額 1回あたりの寄附額は10万円以上である必要があります。
経済的利益の供与禁止に関する注意点
個人版ふるさと納税とは異なり、企業版では返礼品の送付が禁止されています。
- 経済的利益の禁止 寄附の代償として、補助金を交付したり、入札で有利に扱ったりするなどの「見返り」を与えてはいけません。
- 許容される範囲 広報誌への掲載や感謝状の贈呈など、宣伝効果や栄誉を称える行為は「経済的利益」には当たらないとされています。
（参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikiseisei/kigyou_furusato.html）
令和6年度以降の制度改正と最新動向
企業版ふるさと納税は、制度の拡充が続いています。最新の動向を把握し、企業への提案に活かしましょう。
地方創生応援税制の延長期間と適用範囲
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、令和2年度の改正で税額控除率が大幅に引き上げられました。この特例措置は、令和6年度（2024年度）末までの期限とされていましたが、税制改正により令和10年度（2028年度）末まで5年間延長されることが決定しています。
これにより、企業は中長期的な視点で寄附計画を立てることが可能になりました。
内閣府が示す最新の運用指針と留意点
内閣府は、制度の適正な運用と活性化のために随時指針を更新しています。
- 関係人口の創出 単なる資金提供に留まらず、寄附を通じて企業の人材が地域に関わる「人材派遣型」の活用も推奨されています。
- 手続きの簡素化 自治体側の事務負担軽減や、企業側の利便性向上のためのデジタル化が進められています。
まとめ
企業版ふるさと納税の寄附を増やすためには、最大約9割の税制メリットという強力な武器を正しく伝え、企業のSDGs・ESG戦略に合致した提案を行うことが不可欠です。
- ターゲットの絞り込み ゆかりのある黒字企業を特定し、決算期に合わせてアプローチする。
- 共感を生むプロジェクト 企業の課題解決に繋がる具体的なストーリーを提示する。
- 丁寧な伴走支援 事務手続きを分かりやすく案内し、寄附後の広報協力もしっかり行う。
これらのステップを地道に積み重ねることで、自治体と企業の双方がWin-Winとなる地方創生の形を実現できるはずです。まずは自自治体の強みを活かしたプロジェクトの磨き上げから始めてみてはいかがでしょうか。
株式会社Luck field Kmでは、自治体様と企業様をつなぐ、マッチング支援を行っております。お気軽にご相談ください。
