企業版ふるさと納税寄附額トップ自治体ランキングと成功事例

企業が地方創生を支援し、税制面での大きな優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」。CSR（企業の社会的責任）活動や地方自治体とのパートナーシップ構築を目指す企業にとって、どの自治体が選ばれているのかは非常に重要な指標です。

この記事では、内閣府の最新データを基にした寄附額トップの自治体ランキングや、多くの企業から支持を集める自治体の成功事例を詳しく解説します。

企業版ふるさと納税の基本概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、正式名称を「地方創生応援税制」といい、志のある企業が寄附を通じて地方創生を後押しすることを目的としています。

個人版のふるさと納税とは異なり、企業が寄附を行うことで、法人住民税や法人事業税などの負担を軽減できるのが特徴です。地方自治体にとっては、民間の資金やノウハウを地域課題の解決に活用できるというメリットがあります。

法人版ふるさと納税のメリット

企業がこの制度を活用する最大のメリットは、**最大約90％**の税の軽減効果です。

• 税制優遇 寄附額の約**30％が損金算入による軽減効果として認められるほか、さらに最大60％**の税額控除が受けられます。
• 社会貢献（CSR）のPR 地方創生に貢献する企業として、SDGsの達成や社会課題解決への姿勢を社内外にアピールできます。
• 自治体との連携 寄附を通じて自治体との新たなネットワークが構築され、新事業の展開や地域活性化プロジェクトへの参画が可能になります。

人材派遣型の活用実績

近年注目を集めているのが、寄附とともに自社の社員を自治体へ派遣する「人材派遣型」の仕組みです。

企業は人件費相当額を含む寄附を行い、派遣された社員は自治体職員として地方創生事業に従事します。企業にとっては「人材育成」や「地域での実務経験」というメリットがあり、自治体にとっては「専門知識を持つ人材の確保」につながるため、活用実績が急増しています。

寄附額トップ自治体ランキング

内閣府が公表した令和5年度（2023年度）の実績では、寄附総額は約469億円に達し、前年度から約1.4倍と大幅に増加しています。

内閣府公表の最新実績一覧

令和5年度の寄附実績において、受入額の多い自治体は以下の通りです。

• 静岡県小山町 受入額：約21.5億円
• 北海道上士幌町 受入額：約11.4億円
• 徳島県神山町 受入額：約10.2億円

（参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikizaisai/portal/pdf/r05_jisseki_gaiyou.pdf）

寄附件数の多い人気自治体

寄附額だけでなく、多くの企業から支持されている「寄附件数」の多い自治体も注目されています。

• 北海道 広大な面積を活かした環境保全や観光振興プロジェクトが豊富で、多くの企業から選ばれています。
• 長野県 ワーケーションの推進や教育環境の整備など、企業の関心が高いテーマを掲げているのが特徴です。

寄附総額上位の都道府県

都道府県単位での受入額ランキングでは、以下の地域が上位にランクインしています。

• 静岡県 県全体で積極的なマッチングを行っており、製造業を中心に多額の寄附が集まっています。
• 群馬県 デジタル化の推進や教育イノベーションなど、明確なビジョンを掲げたプロジェクトが評価されています。

上位自治体の成功事例

寄附額トップクラスの自治体には、企業が「応援したい」と思える明確なプロジェクトと、企業側のメリットを最大化する工夫があります。

静岡県小山町の取組事例

静岡県小山町は、モータースポーツの聖地である「富士スピードウェイ」周辺の整備事業で多額の寄附を集めています。

モータースポーツを核とした地域活性化

• プロジェクトの内容 サーキット周辺のインフラ整備や、観光拠点の開発を推進しています。
• 企業の参画理由 自動車関連企業を中心に、自社の技術展示やPRの場としての価値を見出し、戦略的な寄附が行われています。

北海道上士幌町の取組事例

北海道上士幌町は、スマートシティの推進やドローン配送など、最先端技術の導入で知られています。

持続可能なスマートタウン構想

• プロジェクトの内容 自動運転バスの運行や、ドローンを活用した物流網の構築など、過疎化対策にテクノロジーを導入しています。
• 企業の参画理由 実証実験のフィールドとして活用できる点や、SDGsへの貢献度が高い点が評価されています。

徳島県神山町の取組事例

徳島県神山町は、IT企業のサテライトオフィス誘致で成功を収め、現在は「教育」を軸にしたプロジェクトを展開しています。

神山まるごと高専の設立支援

• プロジェクトの内容 起業家精神を育む新しい高等専門学校の設立・運営を支援するプロジェクトです。
• 企業の参画理由 次世代の人材育成という明確な目的に対し、多くのIT企業やベンチャー企業が共感し、寄附を行っています。

制度の実施期限と手続方法

企業版ふるさと納税を検討する際は、制度の期限や事務手続きのタイミングを把握しておくことが重要です。

令和11年度までの延長期間

企業版ふるさと納税は、令和6年度（2024年度）の税制改正により、適用期限が**令和11年度（2029年度）**まで5年間延長されました。

これにより、企業は中長期的な視点で地方創生プロジェクトを支援することが可能になりました。今後も地方創生の重要な財源として、制度の活用が期待されています。

決算期別の寄附タイミング

寄附を行うタイミングは、自社の決算期を考慮する必要があります。

• 税額控除の適用 寄附を行った日の属する事業年度の法人税等から控除されます。
• 手続きの期限 決算日までに寄附金の払い込みを完了させる必要があります。自治体によっては受領証の発行に時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュール管理が求められます。

確定申告の手続きの流れ

寄附から税額控除を受けるまでの一般的な流れは以下の通りです。

1. 寄附先の選定 自治体のプロジェクト内容を確認し、寄附を決定します。
2. 寄附の申し出 自治体へ「寄附申出書」を提出します。
3. 寄附金の払い込み 自治体から指定された方法で寄附金を納付します。
4. 受領証の受け取り 自治体から発行される「寄附金の受領証」を保管します。
5. 確定申告 法人税の申告時に、受領証を添付して税額控除の手続きを行います。

寄附先選定時の注意点

制度を正しく活用し、トラブルを避けるためには、いくつかの禁止事項を遵守する必要があります。

本社所在地への寄附禁止

企業版ふるさと納税では、本社が所在する自治体への寄附は税額控除の対象外となります。

ここでいう「本社」とは、地方税法上の「主たる事務所または事業所」を指します。例えば、東京都に本社がある企業は、東京都や、本社登記がある区市町村への寄附については、この制度による優遇措置を受けることができません。

経済的利益供与の禁止事項

寄附の代償として、自治体から企業へ経済的な利益を提供することは禁止されています。

• 補助金の交付 寄附を行うことを条件に、自治体から補助金を受け取ることはできません。
• 有利な契約の締結 入札において特定の企業を有利に扱うなど、便宜を図る行為は厳禁です。

返礼品贈与の禁止ルール

個人版ふるさと納税とは異なり、企業版ふるさと納税では返礼品の贈与が禁止されています。

企業が受け取れるのは、感謝状の贈呈や自治体ホームページでの社名公表、広報誌への掲載といった「社会貢献のPR」に類するものに限られます。物品や金券などの見返りを期待して寄附を行うことは制度の趣旨に反するため注意してください。

まとめ

企業版ふるさと納税は、最大約**90％**の税制優遇を受けながら、地方創生に大きく貢献できる制度です。

寄附額トップの自治体である静岡県小山町や北海道上士幌町などは、企業にとって魅力的なプロジェクトを提示し、強固なパートナーシップを築いています。令和11年度までの延長も決定し、今後ますます企業の参画が期待されるこの制度。自社のビジョンに合致する自治体を見つけ、戦略的な社会貢献活動の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

株式会社Luck field Kmでは、企業版ふるさと納税のマッチング支援を無料で行っております。企業のご担当者様へ必要な資料のご提供なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。

（参考：内閣府 地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイト https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikizaisai/portal/）