南阿蘇村　企業版ふるさと納税ガイド　社会貢献プロジェクトと寄附の進め方

熊本県阿蘇郡に位置する南阿蘇村は、世界最大級のカルデラや豊かな湧水群など、類まれな自然環境に恵まれた地域です。現在、南阿蘇村では「企業版ふるさと納税」を通じて、地域の課題解決や持続可能な村づくりに共に取り組むパートナー企業を募集しています。

この記事では、南阿蘇村が推進する具体的なプロジェクトの内容や、寄附によって企業が得られる税制上のメリットについて詳しく解説します。

南阿蘇村企業版ふるさと納税の仕組み

南阿蘇村の企業版ふるさと納税は、村が策定した「地域再生計画」に基づく事業に対して、企業が寄附を行う制度です。

制度の概要と寄附対象企業の条件

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。

南阿蘇村へ寄附を行う際の主な条件は以下の通りです。

• 本社の所在地 南阿蘇村外に本社（税法上の主たる事務所または事業所）がある法人が対象となります。
• 寄附の下限額 1回あたりの寄附額が10万円以上であることが条件です。
• 返礼品の禁止 寄附の代償として、経済的な利益（補助金の交付や低利の融資など）を受けることは禁止されています。

寄附額の条件と税額控除の割合

企業版ふるさと納税の最大の特長は、高い節税効果にあります。従来の損金算入による軽減効果（約3割）に加え、さらに最大6割の税額控除が適用されます。

これにより、最大で寄附額の約9割に相当する税負担が軽減される仕組みとなっています。実質的な企業負担を約1割に抑えつつ、大きな社会貢献活動を実現できるのがこの制度の魅力です。

（参考：https://www.vill.minamiaso.lg.jp/soshiki/2/kigyouban-furusato.html）

募集中の社会貢献プロジェクト一覧

南阿蘇村では、第2期南阿蘇村まち・ひと・しごと創生推進計画に基づき、主に以下の内容のプロジェクトを展開しています。

熊本地震からの創造的復興事業

2016年の熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村において、単なる復旧に留まらない「創造的復興」を目指すプロジェクトです。

• 防災体制の強化 災害に強いインフラ整備や、避難所の機能拡充を進めます。
• 震災遺構の保存と活用 震災の記憶を風化させず、教訓を次世代や地域外へ伝える活動を支援します。

阿蘇の景観と希少な自然環境の保全

阿蘇の代名詞である広大な草原や、環境省の「名水百選」にも選ばれた湧水群を守るための活動です。

• 草原（あかうし）の維持管理 千年以上続くとされる「野焼き」や放牧を維持し、生物多様性を守ります。
• 水源地の環境整備 村内に点在する多くの湧水地を、将来にわたって清浄に保つための整備を行います。

観光資源を利活用した地域活性化

南阿蘇鉄道の全線運転再開を契機とした、観光振興と地域経済の活性化を図るプロジェクトです。

• 観光インフラの整備 サイクリングロードの整備や、多言語対応などのインバウンド受け入れ態勢を強化します。
• 特産品のブランド化 阿蘇の豊かな水と土壌で育った農産物の販路拡大や、高付加価値化を推進します。

次世代を担う子育て支援と教育環境整備

村の未来を担う子どもたちが、健やかに学び成長できる環境を整えるプロジェクトです。

• 教育ICTの推進 小中学校におけるタブレット端末の活用や、プログラミング教育の充実を図ります。
• 子育て支援施設の充実 安心して子育てができるよう、保育サービスの拡充や遊び場の整備を進めます。

寄附による企業の税制メリット

企業版ふるさと納税を活用することで、財務面だけでなく、企業のブランディングにおいても大きなメリットを享受できます。

法人関係税の最大約9割軽減効果

前述の通り、寄附額の約9割が税控除の対象となります。具体的な内訳は以下の通りです。

• 法人住民税 寄附額の4割を上限に、法人住民税から控除されます。
• 法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を法人税から控除します（寄附額の1割が上限）。
• 法人事業税 寄附額の2割を上限に、法人事業税から控除されます。

このように、税制上の優遇措置を最大限に活用することで、キャッシュフローへの影響を最小限に抑えながら、地方創生に寄与することが可能です。

社会的信用の向上とPR効果

南阿蘇村への寄附は、単なる資金援助以上の価値を企業にもたらします。

• SDGsへの貢献 環境保全や地域活性化への支援は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた具体的なアクションとして評価されます。
• 企業イメージの向上 南阿蘇村の公式ホームページでの企業名公表や、感謝状の贈呈を通じて、社会貢献に積極的な企業としての姿勢を広くアピールできます。
• 新たな官民連携の構築 寄附をきっかけとして、村との対話が始まり、将来的な事業連携や実証実験のフィールドとしての活用など、新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。

過去の寄附事例と地域との連携実績

南阿蘇村では、これまでに多くの企業から寄附を受けており、その資金は着実に村の発展に活用されています。

主な活用事例

• 南阿蘇鉄道の復旧支援 多くの企業からの支援により、震災で寸断された鉄路の復旧が加速しました。
• 草原再生プロジェクト 環境意識の高い企業からの寄附が、阿蘇の景観維持に欠かせない野焼き活動の支援金として活用されています。

寄附を行った企業の中には、社員が実際に村を訪れてボランティア活動に参加したり、村の特産品を社内で活用したりするなど、継続的な交流に発展しているケースも少なくありません。

問い合わせ先と相談窓口

「自社の事業内容と親和性の高いプロジェクトはどれか？」「具体的な寄附のタイミングを相談したい」といった疑問をお持ちの場合は、弊社が無料でマッチング支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（参考：https://www.vill.minamiaso.lg.jp/）

まとめ

南阿蘇村への企業版ふるさと納税は、阿蘇の美しい自然や文化を次世代へつなぐための重要な原動力となります。企業にとっては、最大約9割の税制メリットを享受しながら、SDGsの達成や地域社会への貢献を具体化できる絶好の機会です。

**「南阿蘇村の未来を共に創るパートナー」**として、貴社の想いを村のプロジェクトに託してみませんか？まずは興味のあるプロジェクトについて、詳細を確認することから始めてみてください。